注文住宅の予算の決め方｜年収別シミュレーションと諸費用・補助金を解説

「注文住宅を建てたいけど、予算ってどうやって決めればいいの？」

住宅展示場に足を運んだものの、営業担当から提示された見積もりが想像以上に高額で驚いた——そんな経験はありませんか。

「年収の7〜8倍まで借りられますよ」と言われても、本当にその金額を毎月返していけるのか、子どもの教育費や将来の暮らしに影響はないのか、不安を感じるのは当然のことです。

注文住宅の予算づくりで大切なのは、住宅会社を訪問する前に「自分たちが無理なく支払える上限」を自分で把握しておくことです。

予算の軸がないまま動き出すと、理想ばかりが膨らみ、気づけば数百万円の予算オーバーに陥るケースは少なくありません。

この記事では、注文住宅の予算を決めるための具体的な手順を3つのステップで解説します。

年収別の返済シミュレーションや見落としがちな諸費用の内訳、さらに補助金・減税制度の活用法まで網羅的にまとめました。

最後まで読めば、「自分たちはいくらの家を建てられるのか」の答えが見えてきます。予算の不安を解消して、後悔のない家づくりの第一歩を踏み出しましょう。

記事のポイントをスライドで確認！

注文住宅の予算を最初に決めるべき理由

家づくりの計画で、まずやるべきことは「無理のない予算」を決めることです。

間取りやデザインを考えるよりも先に、お金の枠を決める。この順番を守れるかどうかが、家づくりの成功を大きく左右します。

予算なしで動くと陥る失敗パターン

家づくりを考え始めると、多くの方がまず住宅展示場やモデルハウスを見学に行きます。

洗練されたデザインや最新の設備に心を奪われ、「こんな家に住みたい」と気持ちが高まったまま話を進めてしまう。このパターンが、予算オーバーの典型的な入り口です。

予算を決めないまま動き出すと、以下のような事態に陥るリスクがあります。

• 住宅ローンを借りすぎてしまうケース：金融機関の審査では、ケースによっては年収の7倍以上の融資が下りることもあります。しかし、借入額を大きくしすぎると月々の返済負担が重くなり、日々の生活費を切り詰めざるを得なくなります。貯蓄に回す余裕もなくなり、子どもの進学費用や突発的な出費に対応できない状態に追い込まれかねません。
• 将来の貯蓄を取り崩してしまうケース：住宅ローンの頭金を少しでも多くしようと、手元の貯蓄を限界まで投入してしまう方もいます。その結果、子どもの教育費、親の介護費用、自分たちの老後資金など、将来必ず必要になるお金が不足するリスクが高まります。
• 予算を削りすぎて後悔するケース：反対に、不安から予算を極端に切り詰めてしまい、住み始めてから「もう一部屋あれば」「断熱性能を上げておけば」と後悔するパターンもあります。予算は多すぎても少なすぎても問題なのです。

ここで押さえておきたいのが、住宅ローンで重要なのは「借りられる額」ではなく「無理なく返せる額」で考えることです。

金融機関が貸してくれる上限額と、自分たちの暮らしを守りながら返済できる額は、まったく別物です。

この原則を最初に理解しておくだけで、家づくりの判断軸がぶれにくくなります。

「予算立て」と「資金計画」の違い

家づくりでは「予算立て」と「資金計画」という言葉が混同されがちです。

どちらもお金に関する話ですが、行うタイミングと主体がまったく異なります。この違いを理解しておくことが、冷静な判断の土台になります。

予算立ては、住宅会社へ行く「前」に自分たちで行うものです。

自己資金・援助資金・住宅ローンの借入額をもとに、「これくらいなら安心して支払える」という全体の上限を決める作業です。

いわば自分たちの「お金の枠」を先に設定するステップです。

資金計画は、住宅会社へ行った「後」に、具体的な見積もりに対して立てる支払いの段取りです。

どの金融機関から借りるか、金利タイプは固定か変動か、返済期間を何年にするかなど、住宅会社の担当者のサポートを受けながら検討していきます。

つまり、予算立ては「自分でどこまで出せるかを決める」こと、資金計画は「住宅会社とどう支払うかを考える」ことです。

契約書に判を押す前に、自分たちの判断軸を持っておくことが重要です。

予算の上限を先に決めておけば、住宅会社の提案を受けたときに「この金額は自分たちの枠内か」「ここは予算を超えているから調整が必要だ」と冷静に判断できるようになります。

注文住宅の予算を決める3つのステップ

注文住宅の予算は、次の3つのステップで決めていきます。

闇雲に総額を考えるのではなく、段階を踏んで積み上げていくことで、根拠のある予算が組めるようになります。

自己資金（頭金）に回せる額を確認する

最初のステップは、住宅ローン以外に自分たちで用意できるお金——自己資金の確認です。

自己資金は主に「住宅ローンの頭金」と「ローン実行前に現金で支払う費用」に充てます。

まずは、自己資金にカウントできるお金を洗い出しましょう。

• 手元にある預貯金
• 親や祖父母からの援助（生前贈与）
• 現在の住居の売却金（所有している場合）

次に、ここから「絶対に手をつけてはいけないお金」を差し引くことが重要です。

手元資産から「使えないお金」を先に除外し、残った金額を家づくりに使える自己資金として把握します。

差し引くべきお金の目安は以下のとおりです。

項目	目安額
生活予備費（病気・災害への備え）	生活費の半年分
子どもの教育費	進学費用・塾・習い事の積立分
将来の介護費用	必要に応じて確保
直近の大きな出費（車の買替え等）	予定額を確保

住宅金融支援機構の「2024年度フラット35利用者調査」によると、土地付き注文住宅の場合、所要資金約5,007万円に対し手持金は約461万円で、自己資金の比率は約9％です。

ただし、これはあくまで平均値であり、自己資金がゼロでも、金融機関や審査条件によっては住宅ローンを組める場合があります。

ただし、頭金ゼロの場合は借入額が大きくなるため月々の返済負担が増え、金利上昇の影響も受けやすくなります。

また、金融機関によっては審査が厳しくなったり、金利の優遇が受けられないケースもあります。

自己資金の額は「いくら出せるか」だけでなく「いくら手元に残すか」の両面から判断しましょう。

なお、住宅ローンの頭金に充てる金額を決める際は、以下の費用を頭金から除いておく必要があります。

• 土地・建物の契約手付金（価格の約5〜10％）
• 新築工事にかかる諸費用（総費用の約5〜10％）
• 引っ越し関連費用（引っ越し代・仮住まい費用など）

これらは現金で支払うのが基本です。すべての自己資金を頭金に回してしまうと、諸費用の支払い時に現金が足りなくなり、高金利のローンを別途組む事態になりかねません。

年収から住宅ローンの借入額を算出する

自己資金の見通しが立ったら、次は住宅ローンでいくら借りるかを検討します。

ここで大切なのは、「金融機関がいくら貸してくれるか」ではなく、「自分たちが無理なく返していけるか」を基準にすることです。

住宅ローンの借入額を考える指標として、主に2つの考え方があります。

①返済負担率から考える方法

返済負担率とは、年収に対する住宅ローンの年間返済額の割合です。

一般的に、年収の20〜25％以内であれば無理のない返済が可能とされています。

たとえば世帯年収600万円の場合、返済負担率を25％とすると年間返済額は150万円、月々の返済額は約12.5万円になります。

この金額を基準に、今の家賃や生活費と比較してみてください。「今の家賃と同程度か、少し上回る程度」であれば現実的なラインです。

返済負担率は20％以内に抑えるのがより安心です。

25％でも一般的には問題ないとされますが、子どもの教育費が本格化する時期や、車の買い替え、家のメンテナンス費用なども考慮すると、余裕を持った設定のほうがライフプラン全体のバランスが取りやすくなります。

②年収倍率から考える方法

年収倍率は「住宅の購入価格（または借入額）が年収の何倍にあたるか」を示す指標です。

一般的な目安として、住宅ローンの借入額は年収の5〜7倍程度が無理のない範囲とされることが多いです。

ただし、年収倍率はあくまで参考値であり、最終的な判断は月々の返済額で行うのが確実です。

金融機関の審査上は年収倍率がさらに高い水準まで借入できるケースもありますが、上限いっぱいまで借りると返済に追われる生活になりかねません。

年収倍率はあくまで「借りられる上限の目安」であり、「返せる額」とは別物だと理解しておきましょう。

以下の表で、年収ごとの返済額と借入可能額の目安を確認してみましょう。

年収	年間返済額（年収の25%）	月々の返済額	借入可能額の目安	総返済額
400万円	100万円	約8.3万円	約2,810万円	約3,500万円
500万円	125万円	約10.4万円	約3,510万円	約4,375万円
600万円	150万円	約12.5万円	約4,220万円	約5,250万円
700万円	175万円	約14.6万円	約4,920万円	約6,125万円
800万円	200万円	約16.7万円	約5,620万円	約7,000万円

※借入期間35年、全期間固定金利1.3％、ボーナス月追加返済なしで試算

たとえば世帯年収600万円のご家庭であれば、借入額の目安は約3,500〜4,200万円。月々の返済額は10.4〜12.5万円が現実的なラインです。

現在の家賃が8〜10万円台であれば、このあたりの返済額で生活水準を大きく変えずに住宅ローンを返していけるイメージが持てるでしょう。

土地代と建築費の配分バランスを決める

自己資金と借入額から総予算の見通しが立ったら、最後のステップとして土地代と建築費のバランスを決めます。

一般的な目安として、土地と建物の費用配分は「土地4：建物6」から「土地3：建物7」の割合で考えるとバランスが取りやすいとされています。

ただし、首都圏など地価の高いエリアでは土地の比率がこれより大きくなることも珍しくないため、エリアの相場に応じた調整が必要です。

ここでよくある失敗が、土地にお金をかけすぎて建物の予算が足りなくなるパターンです。

「立地の良い場所に住みたい」という希望から土地に予算を偏らせた結果、断熱性能を妥協したり、部屋数を減らさざるを得なくなり、住み始めてから後悔するケースは少なくありません。

たとえば総予算4,000万円（諸費用を含む）の場合、おおまかな配分は以下のようになります。

項目	配分割合	金額の目安
土地購入費	約30〜40%	約1,200〜1,600万円
建物本体＋付帯工事	約50〜60%	約2,000〜2,400万円
諸費用	約5〜10%	約200〜400万円

土地代は地域やエリアによって大きく変動するため、「先に建てたい家のイメージを固め、そこから逆算して土地にかけられる予算を決める」という順序がおすすめです。

建てたい家の優先順位を明確にしたうえで、土地を選ぶほうが満足度の高い家づくりにつながります。

また、土地探し・ハウスメーカー選び・住宅ローン選びはバラバラに進めるのではなく、並行して進めるのが効率的です。

土地代と建築費のバランスを見ながら全体の資金計画を調整できるため、予算オーバーのリスクを抑えることができます。

予算の全体像が見えたら、次はハウスメーカーの情報収集です。

各社の坪単価や標準仕様はカタログで比較すると効率的。LIFULL HOME’Sなら、気になるハウスメーカーのカタログをまとめて無料で取り寄せできます。

予算に合った会社を見つける第一歩として活用してみてください。

【年収別】マイホーム予算シミュレーション

ここからは、実際の統計データをもとに注文住宅の費用相場を確認し、年収別のシミュレーションで「自分たちにはどんな家が建てられるのか」を具体的に見ていきましょう。

ただし、住宅ローンの借入額は、年収だけで決まるものではありません。金利、返済期間、自己資金、車のローン、教育費、将来の貯蓄計画によって、無理なく返せる金額は大きく変わります。

そのため、この記事では「審査上の借入可能額」ではなく、家計に余力を残しやすい現実的な予算感として確認していきます。

注文住宅の費用相場と全国平均データ

住宅金融支援機構の「2024年度 フラット35利用者調査」によると、注文住宅を建てる際の所要資金の全国平均は以下のとおりです。

住宅タイプ	所要資金の全国平均	内容
注文住宅	約3,936万円	建設費をフラット35で借り入れたケース
土地付き注文住宅	約5,007万円	建設費と土地取得費の両方をフラット35で借り入れたケース

ここでいう「注文住宅」とは、建設費をフラット35で借り入れ、土地取得費はフラット35を利用していないケースを指します。すでに土地を所有している場合や、土地資金を別途調達している場合などが含まれます。

一方、「土地付き注文住宅」は、建設費と土地取得費の両方をフラット35で借りたケースです。

土地付き注文住宅の内訳を見ると、建設費が全国平均で約3,512万円、土地取得費が約1,495万円となっています。

項目	全国平均
建設費	約3,512万円
土地取得費	約1,495万円
合計	約5,007万円

これから土地を購入して注文住宅を建てる場合、全国平均では建物代に加えて約1,500万円の土地取得費がかかっています。

ただし、土地代は地域差が大きいため、建築予定エリアごとの相場を確認することが重要です。

地域別の注文住宅・土地付き注文住宅の費用相場

注文住宅の費用相場は、地域によっても大きく異なります。

地域	注文住宅	土地付き注文住宅
首都圏	約4,253万円	約5,791万円
近畿圏	約4,119万円	約5,193万円
東海圏	約3,936万円	約4,976万円
その他地域	約3,742万円	約4,534万円

参考：住宅金融支援機構「2024年度 フラット35利用者調査」（万円未満は四捨五入）

首都圏は最も費用が高く、土地付き注文住宅ではその他地域と比べて約1,257万円の差があります。

この差の主な要因は土地取得費です。土地付き注文住宅の平均土地取得費は、首都圏で約2,285万円、その他地域で約985万円となっており、土地代だけで約1,300万円の開きがあります。

そのため、同じ年収・同じ借入額でも、首都圏では土地に予算を取られやすく、建物にかけられる金額が限られることがあります。

一方、地方や郊外では、土地代を抑えられれば建物の広さや性能に予算を回しやすくなります。

建築費は高止まり傾向！先延ばしで必ず安くなるとは限らない

注文住宅の所要資金は、前年度の約3,863万円から約3,936万円へと約73万円増加しています。

土地付き注文住宅も、前年度の約4,903万円から約5,007万円へと約104万円増加しています。

背景には、資材価格の上昇、人件費の上昇、職人不足、省エネ基準への対応などがあります。

2025年4月以降に着工する住宅は省エネ基準への適合が義務化されており、今後は断熱性や設備性能を一定以上確保した家づくりが前提になります。

また、建設物価調査会の建築費指数でも、木造住宅の工事原価は高い水準で推移しています。

もちろん、土地価格や金利は今後変動する可能性があります。しかし、「待てば必ず安くなる」と考えるのは慎重に見た方がよいでしょう。

建てる時期を先延ばしにする場合は、建築費・土地価格・住宅ローン金利の3つをあわせて確認することが大切です。

参考：2025年4月以降の省エネ基準適合義務化

年収400〜800万円の予算・返済額一覧

ここでは、4人家族を想定し、返済期間35年・元利均等返済・返済負担率25％以内を目安に、年収別の借入額をシミュレーションします。

住宅ローンでは、金融機関の審査上は年収に対する返済負担率がもっと高く見られる場合もあります。

ただし、実際の家計では、住宅ローン以外にも食費、光熱費、保険料、教育費、車の維持費、通信費、老後資金の準備などが必要です。

そのため、ここでは「借りられる上限」ではなく、「無理なく返しやすい目安」として、年収の25％以内を基準にしています。

年収	月々返済額の目安 年収の25％以内	借入額の目安 金利1.0％	借入額の目安 金利2.0％	借入額の目安 金利2.5％	自己資金の一例	総予算の目安 金利2.5％前提
400万円	約8.3万円	約2,950万円	約2,520万円	約2,330万円	約200〜300万円	約2,500〜2,600万円
500万円	約10.4万円	約3,690万円	約3,140万円	約2,910万円	約300万円	約3,200万円
600万円	約12.5万円	約4,430万円	約3,770万円	約3,500万円	約400万円	約3,900万円
700万円	約14.6万円	約5,170万円	約4,400万円	約4,080万円	約500万円	約4,600万円
800万円	約16.7万円	約5,900万円	約5,030万円	約4,660万円	約600万円	約5,300万円

※返済期間35年、元利均等返済、返済負担率25％以内で試算。金額は概算です。

※金利1.0％は低金利前提の試算です。固定金利を利用する場合や将来の金利上昇リスクを考える場合は、2.0％〜2.5％程度でも返済額を確認しておくと安心です。

※自己資金は一例です。実際には、頭金だけでなく、諸費用・引っ越し費用・家具家電費用・予備費を残すことが大切です。

年収600万円前後なら、総予算3,500〜4,000万円台が現実的な目安

世帯年収550〜650万円の場合、固定金利や金利上昇リスクも見込むなら、総予算はおおむね3,500〜4,000万円台前半が現実的なラインです。

地方〜郊外エリアであれば、この予算帯で土地を購入し、30坪前後の注文住宅を検討できるケースがあります。土地代を抑えられるエリアなら、建物の性能や設備に予算を回すことも可能です。

ただし、首都圏など土地代が高いエリアでは、同じ予算帯でも選択肢が限られます。

土地付き注文住宅の首都圏平均は約5,791万円のため、年収600万円前後で首都圏に注文住宅を建てる場合は、エリアを広げる、土地面積を抑える、建物をコンパクトにする、中古住宅や建売住宅も比較するなどの調整が必要になります。

月々の返済額は「手取り月収」で考える

住宅ローンの予算を考えるときに大切なのは、年収ではなく、実際に毎月使える手取り収入で考えることです。

たとえば、年収600万円の場合、年間の手取りを12か月で割ると、手取り月収はおおむね35〜38万円程度になることがあります。

この場合、月々12.5万円の返済は、手取りの約33〜36％に相当します。

ただし、ボーナスの割合が大きい会社員の場合、通常月の手取りは30万円台前半になることもあります。

その状態で毎月12万円以上の住宅ローンを返済すると、教育費や車の維持費、貯蓄に余裕がなくなる可能性があります。

返済計画を立てるときは、次の費用を差し引いたうえで、無理なく返せるかを確認しましょう。

• 食費
• 水道光熱費
• 通信費
• 保険料
• 教育費
• 車のローン・維持費
• 固定資産税
• 住宅の修繕費
• 老後資金の積立
• 家族旅行やレジャー費

住宅ローンは35年など長期間続くため、「今払えるか」だけでなく、「子どもの教育費が増える時期にも払えるか」「収入が一時的に下がっても対応できるか」まで考えておくことが大切です。

予算に入れておきたい費用

注文住宅の資金計画では、建物本体価格と土地代だけを見ていると、あとから予算オーバーになりやすいです。

特に、次の費用は見落としやすいため、あらかじめ予算に入れておきましょう。

費用項目	内容
付帯工事費	給排水工事、電気工事、ガス工事、仮設工事など
外構費	駐車場、フェンス、門柱、アプローチ、庭まわりなど
地盤改良費	地盤調査の結果によって発生する可能性がある費用
設計・申請費	設計料、確認申請、省エネ関連の手続きなど
登記・ローン関連費用	登録免許税、司法書士報酬、融資手数料、保証料など
保険料	火災保険、地震保険など
引っ越し・家具家電費	新居に合わせた家具、カーテン、照明、家電など
予備費	追加工事や仕様変更に備える費用

住宅会社の見積もりでは、どこまでが本体工事に含まれているかが会社によって異なります。

坪単価だけで比較するのではなく、「最終的に住み始めるまでにいくら必要か」で比べることが重要です。

予算オーバーを防ぐための注意点

予算を決めたら終わりではありません。

注文住宅は「建物の本体価格」以外にも多くの費用がかかり、この見落としが予算オーバーの最大の原因になります。

ここでは、家づくりにかかる費用の全体構造と、コストを抑えるための制度活用法を解説します。

見落としがちな諸費用・税金の内訳

注文住宅の費用は、大きく分けて「建物本体工事費」「付帯工事費」「諸費用・税金」の3つで構成されています。

ハウスメーカーの見積もりに記載されるのは主に建物本体工事費ですが、実際にはその他の費用が総額の20〜30％を占めます。

費用区分	全体に占める割合	主な内訳
建物本体工事費	約70〜80%	躯体工事（基礎・構造）、仕上げ工事（内外装・屋根）、設計料
付帯工事費	約15〜20%	地盤調査・地盤改良、外構工事（駐車場・庭・門）、給排水・ガス引込工事、照明・エアコン取付
諸費用・税金	約5〜10%	不動産取得税、登録免許税、印紙税、住宅ローン手数料・保証料、登記費用、司法書士報酬、火災保険料、引っ越し費用

特に見落としやすいのが以下の項目です。

• 地盤改良工事費：地盤調査の結果次第で発生するため、事前の予測が難しい費用です。軟弱地盤の場合、100万円以上かかるケースもあります。土地購入前に地盤の傾向をハウスメーカーや工務店に確認しておきましょう。
• 外構工事費：駐車場、門、フェンス、植栽などの費用です。建物本体とは別に100〜300万円程度かかることも珍しくありません。建物完成後に追加で行うこともできますが、予算に組み込んでおかないと「外構まで手が回らない」という事態になりがちです。
• 入居後に必要な費用：カーテン、照明器具、エアコン、インターネット回線工事など、「住み始めてから必要なもの」の費用は意外と高額です。最低限の設備で40〜50万円、しっかり揃えると100万円を超えることもあります。
• 税金・登記関連費用：不動産取得税や登録免許税、司法書士への報酬は現金で支払うケースが多いため、住宅ローンとは別に準備が必要です。固定資産税・都市計画税は毎年かかる維持費として、入居後も継続的に発生します。

こうした費用を漏れなく把握するには、簿記的な発想で費用を「勘定科目」のように分類し、一覧表にして管理するのが効果的です。

ハウスメーカーの見積もりだけで安心せず、「この見積もりにはどこまでの費用が含まれているか」を必ず確認してください。

また、予算には200〜300万円程度の余剰資金（バッファ）を確保しておくことを強くおすすめします。

打ち合わせを重ねる中での設備追加や間取り変更、建築資材の価格変動など、想定外の出費は珍しくありません。

余剰資金があれば心にゆとりを持って家づくりに臨めますし、使わなければ繰り上げ返済に充てることもできます。

「予算ぴったり」ではなく「予算＋200〜300万円」を前提にした資金計画が安心です。

補助金・住宅ローン控除の活用法

注文住宅を建てる際は、国や自治体が実施する補助金制度や減税制度を活用することで、実質的な負担を大きく軽減できます。

予算を組む段階で「使える制度」を把握しておくことが非常に重要です。

主な補助金制度

① 戸建住宅ZEH化等支援事業

ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）基準を満たす住宅に対する補助金制度です。

令和8年度の「新築戸建住宅のZEH・ZEH＋化等支援事業」では、ZEHは地域区分1〜3地域で1戸あたり55万円、4〜8地域で1戸あたり45万円が補助額の目安です。

さらに高い省エネ性能を持つZEH+の場合は、地域区分1〜4地域で1戸あたり90万円、5〜8地域で1戸あたり80万円が補助額の目安です。

また、蓄電システムやEV充電設備などを導入する場合、条件を満たせば追加補助の対象となることがあります。

参考：新築戸建住宅のZEH・ZEH＋化等支援事業

② みらいエコ住宅2026事業

2025年度の「子育てグリーン住宅支援事業」の後継制度として、2026年から新たにスタートした補助金です。

省エネ性能の高い新築住宅やリフォームが対象で、住宅の性能レベルに応じて補助額が異なります。

最も省エネ性能が高い「GX志向型住宅」では、地域区分1〜4地域で125万円、5〜8地域で110万円の補助が受けられます。

また、子育て世帯・若者夫婦世帯が長期優良住宅を建てる場合は1〜4地域で80万円、5〜8地域で75万円、ZEH水準住宅の場合は1〜4地域で40万円、5〜8地域で35万円の補助が受けられます。

なお、GX志向型住宅は全世帯が対象ですが、長期優良住宅とZEH水準住宅は子育て世帯・若者夫婦世帯が主な対象です。

また、長期優良住宅やZEH水準住宅では、古家の除却を伴う場合に20万円が加算されるケースもあります。

補助金の申請は建築主が直接行うのではなく、登録されたみらいエコ事業者が手続きを行います。契約時期や基礎工事の着手時期などの条件もあるため、利用する場合は早めに住宅会社へ確認しましょう。

ただし、予算枠に達した時点で受付終了となるため、早めの検討が重要です。

参考：みらいエコ住宅2026事業の詳細

③ 自治体独自の補助金

お住まいの地域や建築予定の自治体によっては、独自の住宅取得支援制度を設けているケースがあります。

移住支援金や子育て支援型の補助金など、内容は自治体によって異なりますので、市区町村のホームページで確認しましょう。

主な減税制度

住宅ローン控除（住宅借入金等特別控除）

住宅ローンの年末残高に応じて所得税が控除される制度です。控除期間や対象となる借入限度額は、住宅の省エネ性能や入居時期によって異なり、省エネ基準に適合する新築住宅では原則13年間の控除が受けられます。

住宅ローン控除は、令和8年1月1日から令和12年12月31日までに入居した場合も適用できるよう、制度の期限が延長されています。

ただし、令和10年以降に建築確認を受ける省エネ基準適合住宅は、原則として住宅ローン控除の対象外となります。令和9年12月31日までに建築確認を受けた住宅など、一定の経過措置の対象となる場合もあります。

つまり、2028年以降の入居を見込む場合は、入居時期・建築確認の時期・住宅性能によって控除の扱いが変わる点に注意が必要です。

なお、その他の住宅は入居時期や要件によって対象外または経過措置の対象となる場合があります。

参考：国土交通省「住宅ローン減税等の延長・拡充」

登録免許税の軽減措置

一定の要件を満たす住宅の登記に対して、税率が軽減される制度です。

贈与税の非課税制度

親や祖父母から住宅取得のための資金援助を受ける場合、一定額まで贈与税が非課税となる「住宅取得等資金の贈与税の非課税制度」が利用できます。

非課税枠は省エネ住宅とそれ以外で異なり、制度の内容は年度によって変わるため、最新情報の確認が必須です。

いずれの制度も、申請期限や性能基準などの条件があります。

特に補助金は予算枠が設定されており、申請が遅れると受けられないこともあります。

ハウスメーカーや工務店の担当者と早めに相談し、使える制度を漏れなく把握しておきましょう。

なお、補助金・減税制度の内容は年度ごとに変更されるため、最新の情報は各制度の公式サイトで必ず確認してください。

注文住宅の予算の決め方でよくある質問

注文住宅の予算を検討する際、多くの方が感じやすい疑問をQ&A形式でまとめました。

Q1. 注文住宅にかける予算の目安は？

一般的な目安として、注文住宅の予算は年収の5〜7倍程度が無理のない範囲とされることが多いです。

ただし、この倍率はあくまで参考値であり、家族構成、お子さんの年齢、共働きかどうか、車のローンの有無などによって適切な金額は変わります。

倍率だけで判断するのではなく、月々の返済額が手取り月収の20〜25％以内に収まるかどうかで考えるほうが、より実態に合った予算が組めます。

返済額と生活費・教育費・貯蓄のバランスをトータルで見て判断しましょう。

Q2. 4,000万円の家を買える人の年収は？

4,000万円の住宅を購入する場合、住宅ローンで3,500〜3,800万円を借り入れると想定すると、年収倍率6〜7倍の範囲で考えて世帯年収550〜650万円以上が1つの目安になります。

月々の返済額に換算すると、借入額3,500万円・金利1.3％・35年返済の場合で約10.4万円。この金額を手取り月収の25％以内に収めるには、手取り月収が約42万円（額面年収で約650万円前後）あると安心です。

ただし、頭金の額や返済期間、金利タイプによっても変わるため、個別のシミュレーションで確認してください。

Q3. 4,000万円の家を建てるなら貯金はいくら必要？

4,000万円の家を建てる場合、諸費用（物件価格の約5〜10％）として200〜400万円、加えて生活予備費（生活費の半年分）を手元に残す必要があります。

家計の状況にもよりますが、500〜700万円程度の貯蓄があると安心感のある資金計画が立てやすくなります。

このうち頭金に回す金額は、諸費用と生活予備費を差し引いた残りが基本です。

貯蓄のすべてを住宅購入に充てるのではなく、「手元にいくら残すか」を先に決めたうえで、家づくりに使える金額を算出する順序が大切です。

Q4. 予算1,000万円で平屋は建てられる？

建物本体の予算が1,000万円台であれば、ローコスト住宅メーカーや地域の工務店を中心に、15〜20坪程度のコンパクトな平屋を建てることは可能です。

ただし、平屋は2階建てと比較して広い土地が必要になるため、土地代が別途かかる点に注意が必要です。

また、1,000万円台の建築費には付帯工事費や諸費用が含まれていないケースが多いため、実際にかかる費用はさらに上乗せされます。

「坪単価○万円」の広告を見る際は、その金額にどこまでの費用が含まれているかを必ず確認しましょう。

Q5. マンションと注文住宅で予算の決め方はどう違う？

マンションは物件価格が明確に提示されるため、「物件価格＋諸費用」が予算内に収まるかどうかで判断できます。

毎月のローン返済に加えて、管理費・修繕積立金（月2〜3万円程度）が継続的にかかる点が特徴です。

一方、注文住宅は土地と建物を別々に取得するため、それぞれの費用配分を自分で決める必要があります。

設計の自由度が高い反面、打ち合わせの中で追加費用が発生しやすく、最終的な総額が見えにくいという特徴があります。

そのため注文住宅では、先に総予算の上限を決め、その枠の中で土地代・建築費・諸費用を配分していく方法が重要になります。

Q6. 独身でも一戸建ては建てられる？

独身の方でも、安定した収入と返済能力があれば一戸建ての住宅ローンを組むことは可能です。

実際に、単身者向けのコンパクトな注文住宅を建てるケースも増えています。

ただし、世帯年収がひとりの収入に限られるため、借入可能額は共働き世帯と比べて低くなる傾向があります。

月々の返済額が手取り月収の20〜25％以内に収まるかをしっかり確認し、将来のライフプラン（結婚、転勤、介護など）の変化も考慮して計画を立てましょう。

ペアローンが使えない分、返済負担率の管理がより重要になります。

まとめ

注文住宅の予算を決めるときに大切なのは、住宅会社の提案を受ける前に「自分たちが無理なく払える上限」を決めておくことです。

借りられる額ではなく、返していける額を基準にすることで、家づくりの判断軸がぶれにくくなります。

予算を考える際は、まず自己資金として使える額を確認し、次に年収や返済負担率から住宅ローンの借入可能額を考え、最後に土地代・建築費・諸費用の配分を調整していく流れが基本です。

あわせて、地盤改良費や外構費、税金、入居後の設備費用なども見落とさずに含めることが重要です。

また、みらいエコ住宅2026事業やZEH補助金、住宅ローン控除などの制度を上手に活用すれば、家づくりの負担を抑えやすくなります。

ただし、制度の内容は年度ごとに変わるため、最新情報は必ず公式サイトで確認しましょう。

理想の家づくりを後悔のないものにするためには、「希望を広げる前に予算を固める」ことが第一歩です。

家計に無理のない範囲で総予算を決め、その枠の中で優先順位を整理していくことが、納得できる注文住宅への近道になります。